今年２月に日本版スチュワードシップ・コード（以下、スチュワードシップ・コード）が策定されてから９か月が経過、既に160の機関投資家（投信・投資顧問会社、生損保など）がその受入れ表明をしているが（９月２日現在。次回の集計結果公表は12月上旬）、その一方で、スチュワードシップ・コード導入による思わぬ弊害が生じている。

　スチュワードシップ・コードに規定される「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）」を通じ、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任のことを指す。この責任は、７つの原則から構成されるスチュワードシップ・コードの１つ（コード４）になっている（下記参照）。

　このように、スチュワードシップ・コードでは機関投資家による投資先企業との「対話」が極めて重視されているわけだが、10月20日に開催された第４回目の「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の席上で、委員の１人からその弊害を指摘する声が上がっている。・・・

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