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アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も

既報のとおり、日本証券金融(東証プライム市場に上場。以下、日証金)は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが(2022年5月20日のニュース「国内系アクティビストが手掛ける日銀OBの“特権はがし”」参照)、その後、2022年6月23日に開催された同社の定時株主総会で、ストラテジックキャピタルの株主提案は株主から十分な賛成を得ることができず議案は否決された(第4号議案「代表執行役社長の個別報酬開示に係る定款変更の件」の賛成割合は23.95%、第5号議案「日本銀行出身の役員の個別報酬開示に係る定款変更の件」の賛成割合は16.62%)。2022年は“敗北”を喫したストラテジックキャピタルだが、今なお同社への追及の手を緩める気配はなく、次の株主総会に向けて動き始めている。・・・

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