周知のとおり、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令では、女性活躍推進法に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」（以下、３指標）の開示を求めている（2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」参照）。この点について改正開示府令案へのパブリックコメントでは、女性活躍推進法上、３指標の開示が任意となっている「常時雇用されている労働者が101名～300名以下」あるいは「100名以下」の事業主の有価証券報告書における開示について疑問が寄せられ（左欄）、これに対し金融庁が回答（右欄）している。・・・

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