2023年１月31日に公布・施行された改正開示府令（「2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等」から適用）では、取締役会や監査役会等の活動状況について「具体的な検討内容」の開示が求められているが、営業秘密の開示を避けたい企業側からは、改正開示府令案へのパブリックコメントで「営業上の秘密に関わるおそれがある場合等には、開示の内容に制約が生じると考えられるが、それは許容されると考えてよいか。」との疑問が寄せられていたところだ。これに対し金融庁は、「・・・投資家の投資判断や、投資家との建設的な対話の観点から、検討いただくことが考えられます。」と回答している（コメントNo. 297参照）。ただ、・・・

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