12月期決算会社の有価証券報告書（以下、有報）が出揃った。2023年1月31日に施行された改正開示府令は、「2023年３月31日以後に終了する事業年度」の有報から適用されるが、それ以前に提出される有報への早期適用が可能となっている（改正開示府令の概要は2023年2月2日のニュース『速報・改正開示府令　「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に』参照）。したがって、12月期決算会社が任意で改正開示府令に対応した有報を提出していれば、3月決算会社にとって有用な先行事例となる。

そこで当フォーラムでは、TOPIX100（2022年10月の定期見直し後ベース）に採用されている12月期決算会社13社を対象に、直近の有報に改正開示府令の主な要求項目が反映された開示の好事例がないか調査した。以下、項目ごとに見ていこう。・・・

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