東証が2023年3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書で、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの上場会社に対して改善計画の策定・開示を要請したことは、機関投資家が投資先企業に対してエンゲージメントを強化するアクションへの期待も含んでいる（2023年4月5日のニュース『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における要請事項と開示時期』参照）。この流れに乗ってアクティビストの舌鋒が鋭くなることは容易に想像できるところであり、既にいくつかの株主提案に具体的な動きとして表れている。

PBR ： Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率（株価÷１株当たり株主資本）。株価が1株当たり純資産(BPS：Book value Per Share）の何倍まで買われているか（＝1株当たり純資産の何倍の値段が付いているか）を指す。PBRが1.0を大幅に下回る場合、投資家が企業の将来性に疑問を持っていたり、減損リスクのように潜在的な資産の含み損が多額にのぼる可能性が株価に織り込まれていたりすることを示唆する。

従来から活発にアクティビズムを展開してきた国内系のストラテジックキャピタルは・・・

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