アクティビストなどに、不採算事業からの撤退を求める株主提案を受ける上場企業は少なくない。最近では、セブンイレブンホールディングスが、かつてオリンパスに取締役を送り込んだことで知られる米投資会社のバリューアクト・キャピタルに「セブン－イレブン事業への集中」「そごう・西武の100％売却」「イトーヨーカ堂のIPO・スピンオフなどの戦略的選択肢の検討」「その他の非中核事業からの撤退」など選択と集中を推し進めるための株主提案を受けている（＊）。

スピンオフ ： 企業や組織の一部を分離し、別個の独立した企業や組織とすること。

逆に、不採算事業から撤退した上場企業がアクティビストに当該経営判断の誤りを指摘される事例は滅多にない。その理由は、不採算事業かどうかを判断するうえで必要となる情報のほとんどを上場企業側が独占しており、外部の株主にとっては当該経営判断の是非を一般論でしかジャッジできないことにある。こうした中、情報格差を乗り越え経営判断の誤りを指摘した珍しいケースと言えるのが・・・

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