周知のとおり、３月決算企業が今月提出する予定の有価証券報告書をはじめ、「2023年３月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書から、女性管理職比率、労働者の男女の賃金の差異とともに「男性の育児休業取得率」の開示が求められることになるが、この開示対象企業の・・・

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