東証が3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」との要請文に添付された資料の一つに「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」がある。同資料では、不十分と考えられる「エクスプレイン」の主な類型として、①何を実施していない（エクスプレイン）のかが不明確、②単に「検討中」としているのみで理由や検討状況などの記載がない、③抽象的な説明（コード文言のままなど）のみで記載に具体性が伴っていない、の3つを挙げたうえで、「建設的な対話に資するエクスプレイン」を行うことを求めている。

東証が・・・

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