第１四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法改正法案が未成立のまま通常国会は先月（2023年6月）閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に四半期決算短信における開示内容の検討を開始したことは2023年6月27日のニュース『東証が「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置』でお伝えしたとおり。2023年6月29日に開催された「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の第1回会合では、・・・

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