周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から、女性活躍推進法等に基づき「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社について、これらの指標を【従業員の状況】欄において開示することが求められている。他の法律の定義や枠組みに従って開示することとしたのは、会社の事務負担に配慮したからに他ならない（2022年6月7日のニュース「DWG報告案、企業の負担増に配慮の跡」参照）。ところが、当フォーラムが各社の2023年３月期の有価証券報告書を調査したところ、・・・

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