2023年10月18日のニュース「東証、年明けから「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」開示企業一覧公表へ、10月中に要請の趣旨等を再周知」でお伝えしたとおり、東証は「資本コストや株価を意識した経営」という要請への対応を進めている企業の状況を投資家に周知するとともに、企業の取組みを後押しするべく、2024年の年明けから同要請に関する「開示企業一覧表」を公表するとしている。この一覧表に掲載されるかどうかは、コーポレートガバナンス報告書（CG報告書）に、「【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】」というキーワードを記載しているかどうか次第となるため、CG報告書に「【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】というキーワードをまだ記載していない企業は、今年中にCG報告書の記載内容を更新しておきたい。まだ東証の要請への対応方針が具体的に定まっていない企業は、単に「検討中」とだけ開示することも認められるが、その場合は「【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】（検討中）」と記載する必要がある（今後、CG報告書の記載要領が変更される予定）。

また、東証は、投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資家の高い支持が得られた取組みの事例（以下、好事例）を、企業の規模や状況に応じていくつかのパターンに分け、2024年の年明けに公表する予定だが、好事例が公表されるまでにあと3か月近くある。年内に開示を進めたい企業にとって今すぐ参考になるのは、・・・

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