2023年10月23日に召集された臨時国会では、６月に閉会した通常国会で未成立となっていた第１四半期（以下、1Q）と第3四半期（以下、3Q）の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法（以下、金商法）改正法案の成立が見込まれている。金商法の改正に先立ち東証に設置された「四半期開示の見直しに関する実務検討会」は10月27日、第３回の会合を開催し、改正法案の成立を見据えて、四半期開示の見直しに関する実務の方針について検討を行った。

同検討会では、これまでに開催した２回の会合でキャッシュフロー計算書（以下、CF計算書）の取扱いなどを議論してきたが（2023年9月27日のニュース「新四半期決算短信、1Q・3Qで増す“負担”の内容」参照）、当フォーラムの取材により、・・・

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