第1四半期と第3四半期の四半期報告書を廃止する金融商品取引法等の一部を改正する法律が2023年11月20日に国会で成立した。これにより、上場会社の第1・第3四半期の開示は、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されることになる。四半期報告書の廃止について当フォーラムでは、2022年4月12日のニュース「四半期報告書の廃止が事実上決定」で一般メディアより数か月前に報じて以来、それに伴う四半期決算短信の内容とともに繰り返しお伝えしてきたが、ここにきてようやく法改正が実現することとなった。

2022年4月18日のニュース『本日開催のDWG、四半期報告書を維持すべきとの意見は半減』
2022年4月20日のニュース『第二四半期報告書に代わって半期報告書の復活はあるか？』
【2022年5月の課題】法定開示の見直しと自社にとっての影響・課題
2022年5月18日のニュース『第２四半期開示の行方』
2022年6月7日のニュース『DWG報告案、企業の負担増に配慮の跡』
2022年10月5日のニュース『四半期決算短信の任意提出、レビュー対象化の行方』
2022年11月25日のニュース『四半期開示に関する議論が事実上決着、「四半期決算短信を任意に」は誤解』
2023年1月11日のニュース『DWG報告第二弾　企業と投資家の意見対立踏まえ、四半期開示に関する記述が「案」段階から変更』
2023年6月27日のニュース『東証が「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置』
2023年6月29日『新たな四半期決算短信と同調圧力』
2023年7月7日『新たな四半期決算短信の信頼性は事実上3段階に』
2023年9月27日『新四半期決算短信、1Q・3Qで増す“負担”の内容』
2023年10月27日『新たな四半期開示制度、CF計算書は「積極的な開示」から「投資者ニーズに応じた開示」に“緩和”』

一方、第2四半期については今後、・・・

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