東京証券取引所が2023年3月にプライム市場およびスタンダード市場に上場している企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、さらに年明け（2024年1月15日）に当該要請への対応状況を一覧にした「開示企業一覧表」を公表するとしてから、企業における対応が加速している（開示企業一覧表の詳細については2023年11月7日のニュース「開示企業一覧表に掲載されるためのキーワードが確定、 CG報告書はいつ再提出する？」を参照）。

対象企業の多くで、東証が要請した上記のPDCAサイクルのうち、「現状分析」は既に完了しており、対応が早い企業は「計画策定」あるいは「開示」まで（上図の赤枠）完了している状況だ。

今後、年内に「計画策定」「開示」を進めたい企業にとっては、・・・

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