東証が今から約１年前の2023年1月25日に開催した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）で打ち出した「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」で示された各施策は、その後、同年3月31日に公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」などを通じて順次実施されてきた。その中で「英文開示の更なる拡充」については2023年秋が実施時期とされていたが、その具体的な方向性として「プライム市場における英文開示の拡充について」（資料6）と題する文書が12月18日に開催されたフォローアップ会議に提出されている。

東証は同資料中「ご議論いただきたい事項」（9ページ～）において、「決算情報」と「適時開⽰情報」を「マーケットに与える影響が⼤きいもの」と指摘、下表のとおりプライム市場の全上場会社を対象に英文開示を求めるとしている。実施時期は「2025年3月を目途」とし、相応の準備期間を設ける方向。

上表のポイントは、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。