2024年4月4日のニュース「グループ経営に関する情報開示のポイント」でお伝えしたとおり、東証は親子関係や持分法適用関係にある上場会社に対して「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」を求め、昨年（2023年）12月にコーポレートガバナンス報告書の記載要綱を改訂したが、その中で、上場子会社を保有している上場会社において「必要」とされる開示事項の一つに「上場子会社を有する意義」が挙げられている（別添３【少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示】参照）。これは、上場会社の少数株主である投資家にとって「上場子会社」は利益相反リスクを内包する存在であるにもかかわらず、・・・

持分法 ： 持分法とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいう。一行連結とも言われる。持分法は非連結子会社や関連会社に対して適用される。また、関連会社の判定は、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるかどうか（影響力基準）という観点から行われる。なお、関連会社であっても、持分法の適用により、連結財務諸表に重要な影響を与えない場合には、持分法の適用会社としないことができる。よって、持分法適用関連会社とは、持分法を適用する関連会社を指す。

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