政府が2024年6月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）には、「有価証券報告書の株主総会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバナンス改革の実質化等を推進する」との一文が盛り込まれ（19ページの下から5行目参照）、また、同じく有価証券報告書の株主総会前開示を後押しする文書が金融庁や経済産業省に設置された会議体から出されているが（2024年6月19日のニュース「総会前の有報開示、いよいよ実現の可能性」、2024年7月23日のニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は？」参照）、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。