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“統合報告書の法定開示化”も 経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持

2024年7月23日付ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」では、経済産業省が2024年4月30日に設置した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が公表(6月26日)した「座長としての中間報告」についてお伝えしたところだが、同省は同日にもう一つ重要な「懇談会」を立ち上げている。それが「企業情報開示のあり方に関する懇談会」(以下、情報開示懇談会)であり、こちらも「課題と今後の方向性」と題する中間報告を2024年6月25日に公表している。

情報開示懇談会は「企業価値の向上に資する情報開示を行っていくためには、どのような開示体系に基づき、どのような情報開示を行うことが望ましいのかについて議論を行う」ことを目的としており、中間報告は計4回の会合での議論を踏まえたものとなっている。中間報告では冒頭、主な開示書類に対して会合で出された意見をまとめている(4ページ~)。ポイントは下表のとおり。・・・

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