2024年8月2日のニュース「“統合報告書の法定開示化”も　経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「企業情報開示のあり方に関する懇談会」（以下、懇談会）は中間報告の中で、任意開示である統合報告書の要素を「戦略報告」として法定開示に組み込む案を目指すべきとする意見が「比較的多く挙げられた」ことを紹介している（14ページの「① 目指すべき開示体系」冒頭）。中間報告の前段では統合報告書が「日本の企業報告の発展に貢献」しており「有効に活用」すべきとの意見を紹介しているが（5ページ上から4行目～参照）、後段（14ページの「① 目指すべき開示体系」以降）では一転して統合報告書を（発展的とはいえ）「なくす」方向の論調が軸となっていることに戸惑いを感じた企業も少なくないだろう。

そこで当フォーラムでは、懇談会の議論を振り返ることで、法定開示（有報）と統合報告書の一体化に向けた懇談会の“本気度”を探った。まず、・・・

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