早いもので、2023年3月に東証がプライム市場およびスタンダード市場上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半が経過した（同要請の内容は2023年4月5日のニュース『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における要請事項と開示時期』を参照）。また、東証が同要請をもとに2024年1月より開示企業一覧表の公表を開始してから既に9か月が経過している（開示企業一覧表については2024年1月16日のニュース『「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず』を参照）。2024年9月10日のニュース『東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた今後の施策を公表、上場企業数の減少も厭わず』でお伝えしたとおり、同要請に対する上場企業各社の取組みには「依然として『検討中』の企業も一定割合が存在している」「時間をかけて真摯に取り組んでいるものの、投資者との接点がない企業もいる」「①自律的に取組みを進める企業と②今後の改善が期待される企業の二極化」といった様々な問題があることが分かってきた。

そこで東証は、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」での議論を踏まえ、・・・

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