2024年10月17日のニュース『もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状』でお伝えしたとおり、東証が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示しているプライム市場上場企業は8割を超えたが、同じく東証の要請である「株主との対話の推進と開示」に対応しているプライム市場上場企業は約4割に過ぎない状況にある。前者については東証が開示企業一覧表を公表するなど矢継ぎ早に追加施策が講じられてきた一方、後者については企業の対応を促すような“プレッシャー”が特段かけられていないことも背景にあるものとみられる。

当フォーラムが日本を代表する企業群であるTOPIX100採用銘柄（99社）について「株主との対話の推進と開示」への対応状況を調査したところ、・・・

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