東証は2025年1月15日、“新フォーマット”移行後としては初めて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業一覧表を公表した（2024年12月末時点）。新フォーマットは2024年9月27日に公表され、①【アップデート日付】の明⽰、②【機関投資家からのコンタクトを希望】する旨の明⽰、③【検討中】の状況説明と掲載期間の設定（6か月を上限）について変更が行われている（2024年10月9日のニュース「東証の開示企業一覧表、【検討中】が半年を過ぎると“非開示”扱いに」参照）。今回の開示状況の概要は以下のとおり（東証 1月15日時点の「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示状況」より）。
・　プライム市場の90%（1,482社）、スタンダード市場の48％（769社）が開示
・　上記のうちアップデート済（日付の明示あり）の企業は、それぞれ390社と51社
・　機関投資家からのコンタクトを希望する企業は、それぞれ164社と29社

当フォーラムが開示企業一覧表を分析したところ、「開示済」「英文開示済」「アップデート済」としたのは・・・

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