機関投資家の投資先と言えば時価総額の大きい銘柄が定番となっている。時価総額が小さい銘柄は株式市場での日々の出来高も少なく、大量に売買することで株価が大きく動きやすいという特性があり、一般的に機関投資家による投資には不向きとされている。投資金額を抑えるという対応も考えられるが、そうすると企業分析のためのコストを回収しづらくなってしまう。そこで、多くの機関投資家が投資候補先のスクリーニングにあたり「時価総額基準」を設定している。もっとも、アクティブ運用の長期投資を得意とする機関投資家は、少なくとも売却時の値崩れを心配する必要はない。リターンを得る頃には時価総額が十分大きい会社に育っているからだ。そのような機関投資家が増えたことで、最近は時価総額がそれほど大きくない上場会社であっても、成長可能性次第で機関投資家から投資を受けることが可能になってきている。また、投資銘柄の構成次第では高いパフォーマンスを出すことができる中小型株ファンドの増加や、上場・非上場を問わず投資する「クロスオーバー投資」を行う投資家の増加も、グロース市場のような新興企業向け市場への投資資金の流入を支えていると言える。

アクティブ運用 ： 銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、見劣りする銘柄を売却するなどして利益を得ようという投資手法。運用担当者（ファンド・マネージャー）が、株式市場や投資銘柄などを調査し、今後の動向を予測することでポートフォリオを決定する。市場の平均的な収益率をベンチマークとし、これを上回る運用成果を上げることを目標にすることが多い。

ただ、これまで機関投資家側には、普段投資しているプライム市場上場会社と異なり、グロース市場上場会社は担当部署やアクセス方法がよく分からないという問題があった。一方、グロース市場上場会社側にも、機関投資家へのアクセス方法がよく分からないという問題があった。そこで、・・・

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