上場会社における「政策保有目的での株式保有」は相互持ち合いを通じた“緩い”議決権行使による経営者保身の手段として用いられがちであり、議決権行使の空洞化や資産効率の悪化を招く。そこで、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）原則１－４では下記のルールを設け、コーポレート・ガバナンス報告書による開示等を求めているのは周知のとおりだ。この開示をきっかけに、機関投資家との対話において、政策保有株式を縮減するようプレッシャーを受けたという上場会社は少なくない。

また上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書とは別に有価証券報告書でも政策保有株式の保有株数等を開示することが求められている。その趣旨は、保有株数等の開示を通じて政策保有株式の縮減を促すことにある。

もっとも、現行の有価証券報告書の開示ルールでは、政策保有目的株式であれば保有株数の開示が求められるが、純投資目的の保有であれば保有株数の開示を免れることになる。そのため、保有目的を政策保有から純投資に変更した場合、変更年度においては変更した株数を確認できるものの、翌年度以降、株数が開示されなくなるという問題があった。この“抜け穴”を利用して一部の上場会社で見られたのが、「政策保有株式の保有目的を純投資目的に変更する」という動きだ。実際に純投資目的で運用しているのなら問題ないが、実態としては何も変わっていないケースが少なくない。こうしたいわゆる「保有株ウォッシュ」はコンサル会社等が指南して実施されるケースもあるという（後述。また、「保有株ウォッシュ」は【役員会 Good&Bad発言集】保有株ウォッシュ も参照）。

そこで金融庁は保有株ウォッシュを封じるため、・・・

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