これまでアクティビストによる株主提案の矛先は一貫して業務執行を担う経営陣、すなわち代表取締役や取締役に向けられてきた。これは、アクティビストが経営戦略の見直し、資本政策の再構築、配当政策の見直しなど、企業価値向上に直結する施策の実行を促すことを主な目的としているからだ。ところが、最近はアクティビストが経営陣だけでなく、業務執行を行わない監査役会、監査等委員会、監査委員会（以下、監査役会等）に対しても、具体的な改革要求を突きつける動きが出てきた。

2025年の株主総会シーズンを前に、東証プライム上場企業に対し監査役会等への責務強化を求める株主提案を行ったのが、・・・

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