6月も後半に入り、3月決算会社の多くが有価証券報告書（有報）の提出に向けて最終局面を迎えている。今年から金融庁が「定時株主総会より前に有報を提出すること」を明確な政策課題に掲げているため、上場会社各社は例年以上に他社の動向が気になるところだろう。

金融庁は「定時株主総会の2週間以上前に有報の提出を予定している上場会社一覧」を公表しているが、この一覧に記載があるのはT&DホールディングスとHOYAの2社のみ（5月30日時点）にすぎない。多くの上場会社の関心は、提出日が「総会前ではあるが2週間未満」の会社がどれくらいあるのか、また、その範囲で「何日前」に提出する会社が主流なのかということにある。この点、2025年6月11日に開催された金融庁「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の第3回会合の配布資料によると、下図のとおり、日経225構成銘柄のうち76.8％が「2025年の定時株主総会前日まで」に有報を提出する見通しとなっている（同資料の22ページ参照）。前年実績（10.5％）と比較して大幅な増加であり、日経225構成銘柄においては、総会当日以降に有報を提出する会社はもはや“少数派”に転じたと言える。

さらに注目されるのは、・・・

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