2025年3月28日に突如として行われた金融担当大臣による要請を受け、多くの上場会社が有価証券報告書の総会前開示に踏み切ったが（2025年6月10日のニュース「有報の総会前開示につながる「総会開催日の後ろ倒し」が進まない背景」、同6月17日のニュース「総会前提出の“次”に待っているもの」、同7月17日のニュース「有報の総会前開示に対する企業と投資家の本音」参照）、当フォーラムが1～3月決算のプライム市場上場会社1,205社（7月18日までに有報の提出があったもの）の「総会開催日」と「有報提出日」を調査し、両者に何日間のギャップがあるかを確認したところ、・・・

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