野村総合研究所　金融イノベーション研究部
プリンシパル研究員　三井 千絵

2026年5月に開催された株主総会が終わった。5月総会は社数こそ少ないものの、6月総会直前の株主の関心事項を先取りして把握できるという点で、6月総会を控える企業にとっては大いに参考になる。

筆者は今回、不動産、小売、中古品流通、製造業など、業種の異なる複数社の株主総会に出席、またはオンラインで視聴した。そこから共通して見えてきたのは、昨年までとは異なり、物価高や金利・為替の動向、原材料調達や物流の見通しが事業にどのような影響を及ぼすのかを懸念する株主の姿だった。不確実性が高まる環境下で、経営陣が何をリスクと認識し、どのような判断をするのか。その説明力こそが、2026年の株主総会で問われている。

経済状況の視界不良を意識する株主
ある不動産会社では、・・・

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