当フォーラムでも再三報じてきたとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は繰延税金資産（新用語・難解語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を定めた委員会報告「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号。以下66号）」を、日本公認会計士協会から同委員会に移管したうえで見直しを進めている（2014年12月２日のニュース「繰延税金資産の回収可能性、会社の裁量拡大へ　５区分は存続」参照）。

　具体的な５区分の内容は下表のとおりだが、この中でも最も重要な論点となっているのが、繰延税金資産の計上額が大きく揺れることになる（３）の「業績が不安定な会社（以下、66号の項目番号に合わせて３号会社）」の・・・

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