2015年４月５日のニュース「「ガバナンスコード原案」から「東証のコード」への引き継がれ方」でお伝えしたとおり、今年（2015年）３月５日に公表されたコーポレートガバナンス・コード原案に記載されていた「経緯及び背景」等の序文に相当する箇所は整理される見込みだが、その“精神”まで消滅するわけではない。原案の２ページ～に記載されている「本コード（原案）の目的」の「７」には、同コードが、経営陣が結果責任を問われることを懸念してリスク回避的な方向に偏ることがないよう「攻めのガバナンス」の実現を目指していることが明記されている。

　これまでコーポレートガバナンスは「不正防止」の観点から語られることが多かったため、「攻めのガバナンス」という言葉にピンと来ない向きもあるかもしれない。実際、英米では数度にわたる企業不祥事とそれに伴うコーポレートガバナンス改革を通じて、専ら経営者の行動をモニタリングする「守りのガバナンス」の構築が進められてきた。具体的には、・・・

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