先週金曜日（2015年６月12日）、大阪で開催されたゲームソフト大手カプコンの定時株主総会で、買収防衛策の導入を諮る議案が過半数の賛成を得て可決された。昨年の同社の株主総会では、買収防衛策の継続議案が反対多数で否決に追い込まれており、同社は議案の内容を変更したうえで改めて導入を諮っていた。今回の議案は７割以上の賛成率を獲得しており、議決権の約３割を占める外国人を含む機関投資家の相当数が支持に回った模様だ。

　昨年の否決から一転、多くの機関投資家から賛成票を得られたのは、・・・

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