１名以上の社外取締役選任を求める改正会社法、「少なくとも２名以上」の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード（原則４－８）を踏まえ、多くの上場会社が社外取締役の選任に動いたが、まだ２名以上選任していない会社はもちろん、既に２名以上選任している会社であっても、さらに増員する場合や、現社外取締役の任期が切れ、重任しないという場合には、再び候補者探しに頭を悩ませることになる。

　つまり、社外取締役候補者へのニーズは今後も継続的に発生する可能性が高い。社外取締役の最有力候補となるのが企業経営経験者だが、日本ではまだまだ経営者出身の社外取締役が少ないのが現状だ（2015年２月16日のニュース「経営者出身の社外取締役が少ない理由とその解決策」参照）。この点については、（2015年）６月30日に閣議決定された政府の成長戦略「日本再興戦略」改訂2015にも下記の記述が盛り込まれ、経営経験者の社外取締役就任の推進が打ち出されたところだ（44ページ上から５行目～）。

　当然のことながら多くの会社では「自社における社外取締役の選任」への関心が高いが、自社の幹部を他社の社外取締役として送り込むことも検討に値する。当フォーラムの役員人材バンクには、他社の社外取締役への就任を希望する上場会社の代表取締役からの登録が複数あるが、特にお勧めしたいのが、・・・

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