東証が（2015年）７月29日に発表したところによると、東証一部・二部上場会社における社外取締役の選任割合は94.3％に至っている。ただ、独立社外取締役に限るとこの数字は87％に減少し、さらにコーポレートガバナンス・コードが求める「２名以上」の独立社外取締役を選任している割合となると、東証一部上場会社で48.4％、東証二部会社では19.6％に過ぎない。このように、同コードを「コンプライ」するためにはもう１人独立社外取締役が必要な企業は多いため、まだまだ社外取締役の“選任ブーム”は続くことになろう（さらに数年経てば、今度は独立社外取締役の“入れ替えラッシュ”が起きるかもしれない）。

　社外取締役を選任する際、機関投資家に意見を求める会社は多いが、機関投資家側の評価が芳しくないケースをしばしば見聞きする。例えばある大手優良企業が自社で探してきた社外取締役候補者について機関投資家に相談したところ、機関投資家に「却下」される事態となった。この候補者は著名人だが、・・・

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