外国人投資家の増加とともに、銀行・生保など従来の「安定株主」の間では株式の持分を減らす動きが続いており、企業としては安定株主の確保がますます難しくなってきた。今年の株主総会では反対票がそれなりに入る議案もあり、企業は議案成立にも神経を使わざるを得なくなりつつある。

　しかし発想を変えると、従来の安定株主とは異なる新たな“安定株主”の姿が見えて来る。ここでいう“安定株主”とは、無条件に議案に賛成する株主ではなく、「議案に対する行動が安定的な株主」という意味である。それは・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。