金融庁が昨年（2015年）９月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が近く中間報告をまとめる。会議では、両コードの策定があくまでコーポレートガバナンス改革の「スタート」に過ぎないことや、「形だけではなく、実効的にガバナンスを機能させるなど、コーポレートガバナンスの更なる充実は引き続き重要な課題」であることが念押しされており（第１回会議 事務局説明資料 の６、７ページ参照）、今後も両コードの見直しや実効性の検証が継続的に行われていくことになるのは間違いないが、その第一弾としての中間報告に対する企業の関心は高い。

　こうした中、中間報告に影響を与えることが必至なのが東芝事件だ。・・・

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