議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は来月2月1日から2016年版の日本向け議決権行使助言方針（以下、新ポリシー）を施行する。

これに先立ち、ISSは昨年（2015年）10月27日から11月9日まで日本向けポリシーの改定案を示したうえで、これに関するオープンコメントを募集していたが（2015年11月２日のニュース「ISSが近く議決権行使助言基準を改定、2016年株主総会への影響は？」参照）、既に改定案で示されていた内容（取締役会構成要件の厳格化、買収防衛策ポリシーの厳格化）とは別に、新ポリシーで新たに明らかにされた（2015年版ポリシーからの）変更点があるのでチェックしておきたい。

変更点は以下の通りとなっている。・・・

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