日本型のコーポレートガバナンスを推進してきたキヤノンが大胆な取締役会改革に乗り出している。同社は（2015年）1月27日付けで代表取締役の異動を発表、真栄田専務が社長COOに昇格し、御手洗会長兼社長は引き続き会長としてCEOに留まる。この人事は3 月 30 日開催の株主総会、およびその後の取締役会で決定される予定となっている。さらに、取締役の人数を17名から6名に大幅削減、社内取締役はCEOとCOOのほか、CFO、CTO（最高技術責任者）の４名のみで、残り2名は社外取締役となる。これによって現在の取締役は大部分が執行役員に専任することになる。経営体制の監督と執行の役割の分離が同社の狙いだ。

　同社は長らく社内取締役と監査役を中心とした日本型コーポレートガバナンスの旗振り役と目されてきただけに、今回の発表は多くの企業経営者に驚きを・・・

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