議決権行使助言最大手のISSが「過去5期平均もしくは直前期にROE（自己資本利益率）が5%未満の場合、経営トップ（会長や社長）の選任議案に反対推奨する」という助言方針を示しているのは周知のとおりだが、この方針に対して、企業からは「業種を問わず一律５％とするのはおかしい」といった声がよく聞かれる。

確かに、機関投資家サイドでは、大和証券投資信託委託が33業種それぞれにROEの目標値を設定した上で、議決権行使の判断に活用しているといった例が存在するが、企業側の論理として、「業種によって望ましいROEは異なるはず」という主張は正しいのだろうか。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。