昨年(2015年)12月にコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)を開示した上場会社は1,858社に及んだが、その中で、「エクスプレイン」を選択した企業の割合が6割強と最も高かったのが、取締役会に対し取締役会全体の実効性の分析・評価の実施とその結果の概要の開示を求める補充原則4-11③(*)の「取締役会の実効性評価」だ(各コードへの対応状況の詳細な分析はセミナー「CG報告書12月提出企業のコーポレートガバナンス・コード対応」参照)。各社は今年の株主総会に向け、取締役会評価の準備を進めていることだろう。
* 補充原則4-11③ 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。
一方、日本の株式市場で大きな存在を持つ外国人投資家は、取締役会評価以外のコードへの対応にも注目している。外国人投資家が特に問題視しているのが、・・・
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