（2016年）4月2日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープの買収が正式に決まった。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されたのはこれが初めて（＊）だ。一時はリストラの可能性も指摘されたが、鴻海側は日本国内の雇用は守る方針を示しており、今後２～４年で経営再建を目指すとしている。

シャープの場合もそうだったように、「日本企業が買収される」という話になると、買収契約における「雇用」の扱いに注目が集まるもの。雇用の問題はいきおい感情論で語られがちだが、将来雇用を守れるかどうかの鍵を握るのが「買収価格」だ。買収価格は既存株主にとって重要なテーマであるだけでなく、従業員の雇用を中長期にわたって守る視点からも重要なテーマとなる。

買収価格によって・・・

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