2016年3月期の決算発表が一巡した｡コーポレートガバナンス・コード導入2年目を迎える中で注目されるのが、多くの企業が公表している中期経営計画の達成状況だ。同コードは、中期経営計画において資本効率の目標を示した上で（原則5－2）、未達の場合にはその原因を説明するよう求めている（補充原則4－1②）。

公表された目標値は投資家を中心とするステークホルダーに対するコミットメントであり、達成状況について説明責任が生じるのは当然だ。しかし、上記補充原則4－1②を含め、近年は中期経営計画について「数値目標」に関心が偏り過ぎている気がしてならない。例えば・・・

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