昨年（平成27年）7月に報告書を出してその活動を終えた経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」は、法務省の合意の下、取締役会への上程事項の削減、報酬債権の現物出資を使った株式報酬の導入、D&O保険の保険料の会社負担等々に関する会社法上の解釈を“明確化”するなど、上場企業のガバナンス向上のボトルネックの解消において大きな役割を果たしたが、来月（7月）1日から、その後継と言える「CGS研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）がスタートする。そこで当フォーラムでは、同研究会における議論の方向性について取材した。

同研究会のWebサイトでは、議論のテーマとして、①取締役会の役割・機能、②CEOの選定・後継者計画、インセンティブ付与、③社外取締役の役割、社外取締役の人材の質的・量的な向上、④監査等委員会設置会社の活用－－が挙げられている（「2．本研究会の取組」参照）。それぞれについて具体的に見てみよう。・・・

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