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助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も

今年(2016年)6月の株主総会では、ソフトバンクで社外取締役を務める永守重信 日本電産代表取締役会長兼社長(CEO)に対する議決権行使助言会社最大手・ISSのスタンスが話題になった。ISSでは、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」の社外取締役の選任議案に対しては反対を推奨することとしているのは周知のとおりだが、昨年度における永守氏の取締役会出席率は55.6%(9回中5回出席)と75%を割っており、ISSの助言ポリシーに明らかに抵触するにもかかわらず、賛成推奨を行っている。結果として、永守氏の再任議案に対する賛成率は92.6%となった。ソフトバンクの外国人株主比率が40%近いことを考えれば、非常に高い賛成率と言ってよいだろう。

その一方で、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」というISSの助言ポリシーの順守に努めてきた上場企業や社外取締、さらに一部の機関投資家からは、・・・

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