従来、損金算入の対象となる利益連動給与は「利益に関する指標」をベースに算定することとされていたが、平成28年度税制改正ではこれが「利益の状況を示す指標」に“拡充”されている。具体的に見ると、これまでは「当期純利益」「経常利益」「営業利益」等の利益指標に限られていたが、平成28年度税制改正後はROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）、営業利益率（当期他社比）、EBIT（利払・税引前当期利益）など、幅広い指標を使用することが可能になっている。

しかし、当フォーラムが平成28年3月期の有価証券報告書を調査したところ、利益連動給与を採用している企業数はほとんど伸びていないことが判明した・・・

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