所得税上の「配偶者控除」廃止の機運が高まっている。配偶者控除とは、文字通り「配偶者」のいる人の税負担を軽減する制度であり、配偶者（ここでは妻とする）の年間所得が38万円（給与収入ベースでは103万円。38万円とは、103万円から給与所得控除65万円を差し引いた額）以下であれば、夫の所得税の計算上、38万円が所得から控除されることになる。ここ数年、「女性活躍推進の障害」などとヤリ玉に挙げられてきた配偶者控除だが、毎年の税制改正（例年12月に内容が決定）に大きな影響力を持つ自民党税制調査会の会長（宮沢洋一 参議院議員・元経済産業大臣）も、配偶者控除を見直す方針を明らかにしており、いよいよ廃止が現実味を帯びてきたと言える。ちなみに、マスコミ等では配偶者控除にのみ言及していることが多いが、「配偶者特別控除」も廃止される方向だ。

税制改正の方向性を決める政府税制委調査会では以下の3つの案が出ているが、採用される可能性が高いのは・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。