会計基準の改正により、(労働サービスの提供に対する対価として)費用に計上することが求められる方向となっている「有償ストックオプション」を導入する上場企業が相次いでいることが当フォーラムの調査で確認された。2016年1月1日から9月末までで少なくとも100社を超える上場企業が有償ストックオプションを導入しており、7月~9月の3か月間でも少なくとも30社以上の上場企業が導入をリリースしている。
2016年8月30日のニュース「有償ストックオプション、駆け込み導入が相次ぐ可能性も」でもお伝えしたとおり、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「経過的な取扱い」として、注記を行うことを条件に、新会計基準等を新会計基準の「適用日以降」あるいは「公表日以降」に発行した有償ストックオプションに適用することとし、その前に発行されたものにはこれまで通りの会計処理を認める方向となっている。費用計上が必要なく決算に影響しない有償ストックオプションを導入するなら「今のうちに」と考えている上場企業は少なくないとみられる。
有償ストックオプションを導入している企業をリストアップしてみると気付くのが、・・・
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