議決権行使助言会社最大手のISSはこのほど2017年版の新ポリシー案「日本向け議決権行使助言方針の改定」を公表し（2016年10月27日公表）、11月9日までオープンコメントを募集している。新ポリシーは、オープンコメントを経て正式決定され、2017年2月開催の株主総会から適用される。今回の変更内容で注目されるのが、「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」だ。具体的には、ISSは、新たに同制度を規定する定款変更議案に対しては原則として反対推奨するという。ただし、相談役や顧問を取締役の役職として規定する場合は反対推奨しない。これは、株主はその取締役の選任議案に対して反対票を投じることができるためである（その取締役の選任議案に反対すれば済む）。

では、新ポリシーはどの程度企業に影響を与えるのだろうか。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。