「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は本日（2016年11月30日）、同会議にとって3つ目の意見書となる「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～」（以下、意見書（3））を公表した。「運用機関等が、自らの活動について最終受益者への説明責任を果たし、透明性を向上させていくためには 、個別企業・議案ごとに議決権行使結果を公表することが重要」とし、機関投資家に議決権行使結果の個別開示を求める内容となっている。金融庁は、今回公表された意見書（3）を受けて、来年（2017年）にスチュワードシップ・コードを改訂する予定だ。

今回の意見書（3）の「原案」の中身は2016年11月10日のニュース「フォローアップ会議、個別の議決権行使結果の公表を提言」でお伝えしたとおりだが、原案と意見書（3）を比べてみると、いくつかの違いが見られる。まず、・・・

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