年明け以降、2017年の株主総会シーズンに向けた準備も本格化していくものと思われるが、それに先立ち、議決権行使助言会社の議決権行使方針が明らかになっている。これを受け、機関投資家のスタンスも定まって来ることになる。様々な議案に関する議決権行使方針の中でも日本企業が特に注目しているのが、社外取締役の人数および取締役会における割合であろう。

社外取締役の人数・割合が投資家の要求水準に達しない場合、「コーポレートガバナンスに問題あり」と判断され、経営トップの選任議案に多くの反対票が集まりかねない。外国人機関投資家の比率が高い企業の場合、否決されるリスクも覚悟しておかなければならないだろう。

2017年の株主総会において求められる「ハードル」を低い順に並べれば以下のとおりとなる（監査役会設置会社を前提とする）。・・・

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